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郵貯の投資信託
郵貯で買える投資信託にはどのようなものがあるでしょうか？
現在、郵貯（郵便貯金）で扱っている投資信託は、その数はあまり多くありませんが、『世界の債権に投資する投資信託』、『日本株に投資する投資信託』、『世界の株に投資する投資信託』、『世界の不動産に投資する投資信託』、『世界の株式・債券・不動産に分散投資する投資信託』と幅広くジャンルのものがそろえてあります。最低限必要な投資信託をそろえた、と言っても良いかもしれません。
２００７年１月現在で、郵貯で買える投資信託には下記のものがあります。
１．野村世界６資産分散投信
２．野村資産設計ファンド
３．大和ストックインデックス２２５ファンド
４．GS日本株式インデックス・プラス
５．住信日本株式ＳＲＩファンド
６．日興五大陸株式ファンド
７．日興五大陸債券ファンド（毎月分配型）
８．ＤＩＡＭ世界リートインデックスファンド（毎月分配型）
９．フィデリティ・日本配当成長株投信
選択できる投資信託の数があまりに多いと、逆に選びにくいという側面が出てくるものです。投資信託にあまり詳しくない一般の購入者にとっては、郵貯のこのラインナップがちょうど良いのかもしれません。もちろん郵貯以外で扱っている投資信託にも運用成績がいいものが多くあります。このあたりは初心者であっても自己責任で、投資に失敗しないために他社で扱っている投資信託と比較してみる必要があるのでは言うまでもありません。
また、郵貯で買うにしても、ほかの金融機関を利用するにしても、投資信託を選ぶ際には、その投資信託が何に投資しているかのほか、販売手数料、信託報酬、換金手数料、信託期間、収益の分配方法、信託財産留保額などについても検討しなくてはなりません。
投資信託協会について
１９５７年７月に投資信託の健全な発展を図ることを目的として設立された投資信託協会。民法第３４条に基づく社団法人として、当時の大蔵大臣の認可を受けて設立されました。そして、投資信託協会は、投資信託の運営に関する自主規制など種々の活動を行ってきました。だが、その設立の趣旨や任意の団体という性格から、やはりその活動には限界があったのは否めません。
その後、投資信託の受益者の保護および投資信託の健全な発展確保の見地から、公益的な性格を明確にし、特にその自主規制機能を一層高めることが望まれるようになり、１９６７年に証券投資信託法が改正されました。この改正により、これまでどおり民法による社団法人でありながらの、投資信託協会はこれらの機能を果たし得るよう、その目的、業務内容および業務規程制定権等について証券投資信託法に規定されました。また、協会に対する大蔵大臣の監督権も強化されました。
さらに１９９８年の法律改正により投資法人（会社型）が、また２０００年の改正で、不動産投信を扱うことが可能となり、法律名も「投資信託及び投資法人に関する法律」に改名されました。これにより協会名も本来の「証券投資信託協会」から「投資信託協会」に改称されました。
もともとは投資信託会社と関係証券会社であった、投資信託協会の会員ですが、１９９８年施行の新証券取引法により、銀行や生命・損害保険会社（登録金融機関）にも投資信託の募集・販売が認められた関係で、法律上も投資信託会社と関係証券会社に加え、登録金融機関も投資信託協会の会員となり得ることになりました。
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